カードローンのブラックリストというのは、個人信用情報であって、これはカードローン会社だけでなく、消費者金融や銀行、クレジットカード会社、信販会社など金融系の会社のほとんどが把握できる情報であることを解説しました。
この個人信用情報は5年ほどで返済事故を起こしていても、情報が抹消されてきれいになるため、時間が解決してくれるブラックリストとも言えます。
しかし、自社ブラックというカードローン会社各社が独自に作成しているブラックリストには注意が日宇町なのです。
自社ブラックリストとは？
カードローン会社は、申込みがあればまず申込み内容の確認と個人信用情報の照会を行います。それによってカードローン審査がスタートするのです。
信用情報機関に加盟している金融機関は、個人信用情報にいつでも照会して情報を把握することができるのですが、同時に利用者の申込み情報や利用情報に追加や更新があれば、この情報を信用情報機関のネットワークに入力して情報を更新しなければなりません。
金融機関はほとんどの会社がこの作業をしているので、最新の情報として個人信用情報がわかるのです。
しかし、カードローン会社この個人信用情報とは別に、自社でも顧客データを管理しています。
個人信用情報で把握できる情報やデータなどは信用情報機関が決めたものであり、変更することができません。自社のサービス提供のためには、自社独自の顧客データベースがあった方が良いからです。
自社独自の顧客データベースがあれば
- 5年を経過しても情報を抹消する必要がない
- 好きな項目を顧客情報として保持できる
- スコアリングシステムのベースのデータになる
- 増額や再開などの営業アプローチをかけやすい
- データを分析して、サービスの改善などを行いやすい
などのメリットがカードローン会社から見ればあるからです。
カードローン会社に限らず大手企業で顧客データベースを持っていない会社は皆無と言っていいでしょう。
当然、この顧客データベースには、貸し倒れや返済事故、返済遅延などの情報も事細かに記入されることになります。
ここで返済事故を起こしている人で合った場合、自社のブラックリストという扱いになり、この会社のカードローンに申込んでも、審査が通らないということになってしまうのです。
自社ブラックリストは共有されないが、時効もない
自社のブラックリストと個人信用情報との違いは
- 他の会社と共有されるものではない
- 情報を末梢する決まりはない
の2点です。
自社の顧客データベースをライバル会社に開示することはないため、自社ブラックリストに載ったからと言って他の会社のカードローン審査に影響があるものではないのです。
しかし、個人信用情報では利用停止から5年間で利用情報は抹消されますが、自社ブラックリストの場合情報を抹消する決まりはありません。カードローン会社ごとに設定している可能性はありますが、基本的には抹消しない（消えない）と考えておいた方が良いのです。
自社ブラックリストの利用者側の注意点
- 返済遅延（過度な返済遅延・61日上の返済遅延）
- 返済事故（債務整理・自己破産・個人再生・任意整理）
などを起こしてしまった時に、借入中だったカードローン会社は自社ブラックリストに掲載されている可能性があるため、個人信用情報が消えた場合にも、申込まない。
ということが重要になります。
任意整理をして5年経ったから個人信用情報が消えたので同じカードローン会社に申込んだ。
では意味がないのです。
任意整理の対象になったカードローン会社には、自社の顧客データベースに任意整理の事実ありと書かれている可能性が大だからです。当然カードローン審査は通りません。
つまり、この場合には任意整理をしたときに借りていない、全く関係のないカードローンに申込む必要があると言うことなのです。
まとめ
個人信用情報とは別にカードローン会社独自のブラックリストに載っていると、個人信用情報の情報掲載の時効が過ぎても、その会社のブラックリストからは消えていない可能性があるということです。
個人信用情報の情報末梢後にカードローンを申込むときは
今まで借りたことがないカードローンを選ぶ方が良い
ということになるのです。
カードローン審査を通るためには、このようなポイントにも気を付けなければならないのです。
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