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個人事業主・自営業者の方のカードローン審査はどうなっているのでしょうか？ここでは個人事業主・自営業者のカードローン審査について解説します。
個人事業主・自営業者のカードローン審査はサラリーマンよりも厳しい
カードローンの申し込み条件には必ずと言っていいほど
「安定した収入」
というものが記載されています。
「高額な収入」ではなくて「安定した収入」がカードローン審査では重視されるのです。
個人事業主・自営業者の場合は、事業
の売上によって所得が変動するため、当然「不安定な収入」と考えられてしまうのです。
サラリーマンであれば会社を辞めたとしても、雇用条件にこだわらなければ転職することも可能なので、収入は安定していると考えられるのです。
個人事業主・自営業者はカードローン審査での属性に関するスコアリングの点数が低くなるのです。
個人事業主・自営業者のカードローン審査基準で重視されるポイント
所得額
サラリーマンの場合は給与所得がカードローン審査のポイントになります。
個人事業主・自営業者の場合は、事業所得が審査の対象になるのです。
サラリーマンの場合は、収入証明の提出というのは消費者金融で50万円以上の借入、銀行で200万円～300万円以上の借入時しか必要ではありません。なぜなら、サラリーマンの場合、勤務先企業で確実に勤務しているということが証明されれば、大体の収入は把握できるからなのです。消費者金融の場合は50万円以上の貸し付け時に収入証明を確認することが総量規制で義務付けられているため、確認が必要なのですが、実質的には金融機関側は収入証明を必要としないのです。
しかし、個人事業主・自営業者の場合は話が別です。収入証明として確定申告書を提出してもらわなければ、「本当にどれだけの収入があるかどうか？」わからないのです。
そのため、少額の借入でも確定申告書（青色申告決算書、収支内訳書、所得証明書など）の提出は必須要件となっているのです。
審査されるのは確定申告書の⑨所得金額合計のところになります。
所得額が一定額なければ、カードローン審査は通りにくいのです。当然、税金対策・節税のために赤字にしているという方も多いかと思いますが、カードローン審査ではマイナス評価になってしまいます。
事業の実態
カードローンでは個人事業主だとウソをついて申込まれることも多々あります。
そのため、金融機関はカードローン審査でも事業の実態を証明する必要があるのです。
基本的には「在籍確認」ということになりますが、事業を営んでいる事務所の電話番号に連絡して、申込者本人に連絡が付くかどうか？が重要になるのです。
このときに事業所の固定電話がなく、個人の連絡先の携帯電話しかないという場合などは、審査に落ちてしまう可能性があるのです。
この場合は、事業実態を証明する書類として「営業許可証、受注書／発注書／納品書／請求書／領収書／報酬明細に類する書類」の提出を求められることもあるのです。
事業歴
サラリーマンであれば勤続年数ですが、個人事業主・自営業者の場合は事業歴ということになります。
サラリーマン以上に事業歴はカードローン審査で重要視されます。というのも、個人事業は売上が不安定ということもあり継続することが難しいものだからです。事業歴が長ければ長いほど「事業が安定している＝収入も安定している」とみなされるのです。
「10年続いている飲食店の自営業者」と「1年前に起業した飲食店の自営業者」では全くカードローン審査の評価が異なるのです。
事業内容
事業内容によっても、収入の安定性というものは異なります。
同じ個人事業だとしても、売り上げの変動が大きく赤字になるリスクも大きいインターネット関連事業よりも、資格があり古くから業態がある弁護士事務所、税理士事務所、クリニック、不動産業者などの方がカードローン審査の評価は高いのです。
個人信用情報などの審査は同じ
前述した項目以外の審査は、サラリーマンでも、個人事業主・自営業者でもほとんど同じです。他社借入件数や滞納・延滞の有無などが審査されます。
個人事業主・自営業者のカードローン選び
ビジネスローン・事業者ローンという方法もある
プロミスは自営者カードローンという自営業者専用のカードローンを用意しています。
また、カードローンと同じく無担保ローンとして、ビジネスローン・事業者ローンを扱っている業者も少なくないのです。
個人事業主が利用可能なビジネスローン・事業者ローンの場合は、はじめから利用者が個人事業主であることを前提にローンサービスを提供しているため、カードローンよりも審査が通りやすい可能性が高いのです。
総量規制がない銀行カードローンがおすすめ
総量規制というのは年収の3分の1までしか借りられない制度です。
個人事業主・自営業者の場合は、毎年所得額が大きく変動するケースもあり、直近の年度の所得額がたまたますごく少ないという時期もあるはずです。
直近の所得を基準に総量規制は適用されてしまうため
前期の所得額が30万円なら10万円までしか借りられません。
前期の所得額が赤字ならカードローン自体を利用できないのです。
借入額と前期の所得額を比較して、所得額の3分の1以上の借入が必要な場合には
総量規制が対象外になる
- 銀行カードローン
- 事業者ローン・ビジネスローン
に申込みましょう。
事業者ローン・ビジネスローンは消費者金融であっても、事業融資に分類されるため総量規制の対象外になります。
個人事業主・自営業者のカードローン審査の注意点
過度な節税はカードローン審査にマイナス影響！？
個人事業主・自営業者であれば、節税・税金対策のために「利益を出さない」という方も多いかと思います。
当然、利益が出ていなければ税金を支払う必要はなくなるため、利益が出ていても年末に大きな買い物（経費利用）をして利益がない状態にする方もかなり多いのです。
これは税金対策としては有効な方法ですが、カードローン審査では利益がほとんどでていない会社とみなされてしまいます。カードローンやビジネスローン利用をする必要があるのであれば、「節税・税金対策で利益を出さない」という考え方は避けた方が良いのです。
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