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カードローンの審査に「税金の滞納」「税金の未納」というのは影響があるのでしょうか？ここではカードローン審査への税金未納・税金滞納の影響について解説します。
カードローン会社は「税金未納・税金滞納」の事実を確認できない
カードローン審査に影響があるかないか？の前に、大前提としてカードローン審査で審査されるためにはカードローン会社が審査するための情報を入手しなければなりません。
- 申込みフォームへ記入した情報
- 本人確認書類
- 収入証明（一定額以上の場合に提出が必要）
- 個人信用情報
などの入手できる情報を材料にして審査が行われるのです。
実は「税金未納・税金滞納」の情報というのは、カードローン会社は通常は入手することができない情報なのです。
こちらから「税金未納・税金滞納」の情報を提示しない限り、カードローン会社は税金未納・滞納についての情報を入手することができないのです。
「事実を確認できない」ということは「審査には影響がない」ということ
もちろん「税金を支払っていないこと」がカードローン会社にばれてしまえば審査には通らない可能性が圧倒的に高くなってしまいます。
「税金も払えない経済力」＝「カードローンの返済も期待できない」＝「貸し倒れになる可能性が高い」
と判断されてしまうからです。
しかし、カードローン会社が審査で照会する情報「個人信用情報」には、税金の情報は載っていないのです。
「個人信用情報」というのは、あくまでも民間の金融機関がカードローンなどのお金を貸すサービスを提供したときに、申込み情報、利用情報をその都度民間業者が登録して、業者間で情報が共有できるものなのです。税金は国に納めるものなので、担当者が「個人信用情報」に情報を登録したりしないのです。
個人信用情報にはクレジットカードやカードローンの情報は載っていても、税金の情報は載っていないのです。
結果としてカードローン会社は「税金未納・税金滞納」の情報がわからないのだから
カードローン審査には「税金未納・税金滞納」は影響しない
と言えるのです。
個人信用情報に載る情報
- クレジットカード
- カードローン
- フリーローン
- おまとめローン
- 住宅ローン
- 自動車ローン
- 教育ローン
- 割賦販売の携帯電話料金
個人信用情報に載らない情報
- デビットカード
- 税金
- 公共料金
- 割賦販売でない携帯電話料金
カードローン審査で下記の情報提出には注意が必要
自営業・個人事業主の場合
カードローン会社によっては、自営業者・個人事業主に限っては収入証明とともに納税証明の提出を求められる可能性があります。納税証明には税金の納付情報が載っているため、税金未納であればばれてしまうことになります。
納税証明を提出して「税金未納・税金滞納」の場合はカードローン審査に通らない可能性が出てきてしまうのです。
保険証を本人確認書類として提出する場合
国民健康保険料（保険税）を滞納した場合には、通常の保険証の代わりに交付される有効期間が1～6ヶ月と短い保険証「短期被保険者証」に切り替わってしまうのです。カードローン会社に提出する保険証の種類を見れば、国民健康保険料の滞納の事実がばれてしまうのです。
未納・滞納を解消した後に申請すれば元の保険証に戻すことが可能ですので、通常の保険証に戻してからカードローンに申込むか、保険証ではなく免許証を本人確認書類として提出することが良いでしょう。
まとめ
結論としては
自分から「税金未納・税金滞納」に関する情報をカードローン会社に提出しない限り、「税金未納・税金滞納」はカードローン審査には影響しない
ということになります。
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